セルフ申告サポートプラン 利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、トーマス税理士法人(以下「当法人」)が提供する「セルフ申告サポートプラン」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをお申込みいただいた方(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなします。

本サービスの内容は、次のとおりとします。

1.令和8年分(2026年1月1日から12月31日までの取引)の確定申告のために、海外FXの収支を計算するExcelソフト(以下「本ソフト」)を利用すること

2.本ソフトの使い方および税務に関する電子メールでのご質問への回答(契約期間中3回まで)

3.利用者が本ソフトで計算した結果についての、当法人の税理士による確認(1回。受付期限は当法人が別途定める日まで)

4.本ソフトで計算の対象とできる口座は3つまでとします。

1.本サービスの利用契約は、利用者が当法人所定の申込フォームから申し込み、当法人が申込みを受け付けた旨の電子メールを送信した時点で成立します。

2.当法人は、申込内容に虚偽がある場合その他当法人が不適当と判断した場合、申込みをお断りすることがあります。

1.本サービスの料金は、55,000円(税込)とします。

2.利用者は、申込みから7日以内に、当法人の指定する口座へ料金を振り込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

3.前項の口座は、当法人が料金の受領を委託する有限会社ビジネス・コンサルティング・オフィス名義の口座とし、同口座への入金をもって、当法人への支払いが完了したものとします。

4.第2項の期限までに入金が確認できない場合、当法人は申込みを取り消すことができます。

1.当法人は、入金を確認した後、3営業日以内に、利用者が選んだ形式(ブラウザ版：利用者のMicrosoftアカウントにファイルを共有する方法/ダウンロード版：ファイルを送付する方法)で本ソフトを提供します。

2.ブラウザ版のファイルは、契約期間の終了後、共有を終了します。

1.第1条第3号の確認は、利用者が本ソフトに入力した内容と計算結果について、利用者から提供された資料の範囲で行うものです。

2.確定申告書の作成および提出は、利用者自身が行うものとします。

3.利用者が本ソフトに入力した取引履歴その他の情報の正確性については、利用者が責任を負うものとします。

利用者は、本ソフトに正確な情報を入力すること、確定申告を法定の期限までに行うこと、Microsoftアカウントその他のログイン情報を適切に管理することを守るものとします。

利用者は、本ソフトを第三者に共有・譲渡・貸与・配布すること、本ソフトを複製または改変して第三者に提供すること、契約した口座の数を超えて利用すること、その他法令または本規約に違反する行為をしてはなりません。

本ソフトに関する著作権その他の知的財産権は、当法人に帰属します。

1.当法人は、税理士法に定める守秘義務に基づき、本サービスの提供にあたって知り得た利用者の情報を適切に管理します。

2.個人情報の取扱いは、当法人のプライバシーポリシーによります。

利用者は、契約期間中、当法人の「確定申告おまかせ」に切り替えることができます。この場合、既に支払った本サービスの料金を、確定申告おまかせの料金から差し引きます。切換えにあたっては、別途、業務委託契約を締結します。

1.本ソフトの提供前であれば、利用者は申込みを取り消すことができます。この場合、当法人は受領した料金を返金します(振込手数料を除く)。

2.本ソフトの提供後は、デジタル商品の性質上、返金には応じられません。ただし、当法人の責めに帰すべき事由により本ソフトが正常に動作しない場合は、当法人は修正または返金により対応します。

1.当法人は、本ソフトの内容が、提供時点の法令に基づき適切であるよう努めます。

2.当法人の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関して当法人が利用者に対して負う損害賠償の額は、利用者が当法人に支払った本サービスの料金を上限とします。

当法人は、税制の改正その他の理由により、本ソフトの内容を更新することがあります。

1.本サービスの契約期間(第1条第2号および第3号のサポートを受けられる期間)は、申込みの日から1年間とします。契約期間の満了による自動更新は行いません。

2.本ソフトは、令和8年分の確定申告のために提供するものです。他の年分の申告に本ソフトを利用した場合の計算結果について、当法人は責任を負いません。

当法人は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、当法人のホームページで事前にお知らせします。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則　本規約は、2026年11月2日から施行します。